授業料等減免・奨学金制度
自立応援入学支援金
自立応援入学支援金は、ジー・オー・ピー株式会社による寄附金を財源に、強固な意志をもって、地元や親元を遠く離れ、高専生活を通じ、見知らぬ土地で新たな知見を得ようと夢や期待を膨らませている受験生が、経済的理由により徳山高専に通うことを諦めることのないように入学料相当額を給付し、応援する制度です。
詳細は、コチラ
高等学校等就学支援金制度
本制度は、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、高等学校等における教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担することにより、教育の機会均等及び自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的としています。本制度については、高等専門学校（1～3年生が該当)も含まれており、令和8年度からは所得制限が撤廃されました。
制度の詳細については、下記ホームページ及びリーフレットをご参照ください。
奨学金
学業・人物ともにすぐれ、経済的理由のため修学が困難であると認められた学生に対して、選考のうえ 次の機関等から奨学金が貸与又は給付されます。
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高等教育の修学支援新制度 ※令和８年５月１５日（金）更新
高等教育の修学支援制度により、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生は、一定の学力基準を満たせば、家計状況に応じて給付奨学金の支給及び入学料・授業料減免が受けられます。この制度は、本科４年、５年、専攻科生が対象です。「扶養する子どもが3人以上の世帯が支援対象の多子世帯」についても手続きが必要です。
申込みを希望する学生は、以下の案内を確認して手続きをしてください。
【令和8年度定期採用】
申込みを希望する学生は、４月２４日（金）までに「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」を学生支援係へ提出してください。
※過去に給付奨学金の申込をしたものの認定を受けられなかった方へ【PDF】
【推薦期限（書類提出期限）および選考結果通知時期】
スカラネット・マイナンバー入力期限 | 奨学金確認書兼地方税同意書 提出期限 | 選考ソフトによる 推薦期限 | 選考結果通知時期 （予定） | |
| 学生等→機構 | 学生等→機構 | 学校→機構 | ||
| 第１回 | ４月３０日（木） | ５月１日（金） ＜必着＞ | ５月２５日（月） | ６月または７月 |
| 第２回 | ５月３１日（日） | ６月１日（月） ＜必着＞ | ６月２５日（木） | ７月または８月 |
予備回 | ６月３０日（火） | ７月７日（火） ＜必着＞ | ７月２４日（金） | ８月または９月 |
※原則第１･２回での申込みを推奨します。
【家計急変採用】
【家計急変採用】
通常、毎年春及び秋に奨学生の募集を行いますが、家計急変の場合は通年で申込みを受け付けています。申込みは事由が発生した時から３ヵ月以内に行ってください。家計急変に該当する事由は、【PDF】から確認してください。
・家計が急変した学生等への支援について（授業料等減免・給付型奨学金）【PDF】
【令和8年度予約採用】
今年度本科３年生に在籍している学生で、来年度以降給付奨学金の受給と授業料減免を希望する学生は、予約申込をすることができます。予約採用で候補者として採用されると、４年生に進級後すぐに給付奨学金の支給が開始されます。
詳細は、4月下旬に配付いたしました封筒に同封している案内をご確認ください。
【推薦期限（書類提出期限）および採用候補者決定時期】
スカラネット・マイナンバー入力期限 | 奨学金確認書地方税同意書 提出期限 | 推薦期限 （スカラAC） |
| |
| 第１回 | ４月２１日（火） ～５月３１日（日） | スカラネット・マイナンバー入力後、１週間以内 | ５月１９日（火） ～８月１０日（月） | ９月中旬以降、順次決定 |
| 第２回 | ６月１日（月） ～６月３０日（火） | |||
第３回 | ７月１日（水） ～７月３１日（金） |
※第3回も申込みは可能ですが、第１・２回までに申込みをを行うことを推奨します。
授業料免除制度※令和８年５月１５日（金）更新
経済的理由により、授業料の納付が困難な学生に対して、選考のうえ授業料の全額又は半額が免除されます。
授業料の納付が困難な学生とは、学資負担者が死亡した場合又は風災害に被災したの特別な事由がある場合に限り申込みが可能です。
詳細は下記のクラス掲示を確認してください。
【令和８年度後期授業料免除】
・クラス掲示（４年生～５年生）【PDF】
・クラス掲示（専攻科生）【PDF】
・授業料免除申請要項 【PDF】
JASSO災害支援金について ※令和８年６月１０日（水）更新
日本学生支援機構が実施している制度で、災害による被害を受けた場合に、一定の基準を満たすと支援が受けられるものです。詳しくは、下記及び日本学生支援機構のホームページを確認してください。
対象者 ：災害により学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含む）以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が１ヶ月以上続いたりした人（外国人留学生を含む）
申請方法：学校を通じて申込む
支給額 ：１０万円（返還不要）
・災害による被害を受けた学生等への支援について【PDF】
経済的に困難な場合に活用できる制度 ※令和８年６月１０日（水）更新
上記の制度以外で、経済的に困難な場合に活用できる制度を紹介します。お問合せ先は学校ではありませんのでご注意ください。
①生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】
概要 ：低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月６.５万円以内（大学の場合）で貸付を受けられる制度。また、入学に際し必要な経費について、５０万円以内でまとまった額の貸付も行っている。
申込時期：随時
問合せ先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会
②母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】
概要 ：母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・５９万円以内（私立大学の場合）、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月１４.６万円以内（私立大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度。
申込時期：随時
問合せ先：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当
③住居確保給付金【独立生計・収入減の方】
概要 ：離職・廃業後２年以内（※１）又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方（※２）に家賃相当額（住宅扶助特別基準額が上限）を自治体から家主へ支給することで支援する制度
※１ ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ないと認める事情により引き続き３０日以上求職活動を行うことができなかった場合は、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を２年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、4年とする。
※１ ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児その他都道府県等がやむを得ないと認める事情により引き続き３０日以上求職活動を行うことができなかった場合は、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を２年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、4年とする。
※２ 学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している（専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等）ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がある
申込時期：随時
問合せ先：お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
生活福祉資金貸付等各種制度に関する相談コールセンター（0120-46-1999）
④日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】
概要 ：大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等１人あたり３５０万円以内（一定の条件に該当する場合は４５０万円以内）の貸付を行うもの。利息は年３.７５％（固定金利）。金利については変更になる可能性がございます。
申込時期：随時
問合せ先：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html）
