就学経費・奨学金制度

就学経費

区        分
金     額
入      学      料
 
84,600円
授      業      料
年額234,600円の前期分
117,300円
教    科    書   代
 
約40,000円
体    育    衣   等
 
約19,000円
実 習 服 ・ 安 全 靴 等
機械電気工学科のみ
約16,000円
製  図  用  具  等
 
約16,000円
日本スポーツ振興センター会費
年  額
1,550円
学  生  傷  害  保 険 料
5ケ年分
10,000円
学 生 会 入 会 金
 
1,000円
学    生    会   費
年  額
4,000円
そ  の  他  諸  経  費
 
約50,000円
合    計
 
約360,000円

(注) 在学中に授業料改定が行われた場合には、改訂時から新授業料が適用されます。
また、高等学校等就学支援金制度の適用があります。

 

高等学校等就学支援金制度

 家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、学生の授業料に充てる高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費負担を軽減するものです。高等学校等就学支援金制度については、高等専門学校(1~3年生が該当)も含まれており、保護者の所得によって、支給額が決定されます。
※提出方法については平成31年度より大きく変更となる可能性があります。
制度の詳細については、下記ホームページをご参照ください。

 

奨学金

 学業・人物ともにすぐれ、経済的理由のため修学が困難であると認められた学生に対して、選考のうえ 次の機関等から奨学金が貸与又は給付されます。

現在募集中の奨学金はコチラ

 

高等教育の修学支援新制度 ※9月9日(水)更新

 令和2年度から始まった修学支援新制度により、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生は、一定の学力基準を満たせば、家計状況に応じて給付奨学金の支給及び入学料・授業料減免が受けられます。この制度は、本科4年、5年、専攻科生が対象です。
 申込みを希望する学生は、以下の案内を確認して手続きをしてください。
 
 【令和2年度定期採用(二次募集)】
 ・高校生等対象リーフレット【PDF】
 ・大学生等対象リーフレット【PDF】
 ・奨学金ガイドブック2020【PDF】
 
 ・令和2年度給付奨学金(定期採用)の二次募集について【PDF】
 ・給付奨学金の申込をしたものの認定を受けられなかった方へ【PDF】
  ※申込みを希望する学生は、9月25日(金)までに学生支援係へ申請書類を受け取りに来てください。
 
 
【推薦期限(書類提出期限)および初回交付日】
 
 
 マイナンバー提出期限
(スカラネット入力後)
 【該当者のみ】
マイナンバー以外の
必要書類 提出期限
選考ソフトによる
推薦期限
初 回 振 込 日
学生等→機構学生等→学校→機構学校→機構
第1回
9月30日(水)
<必着>
9月30日(水)
<消印有効>
10月25日(日)
11月11日(水)
第2回
10月30日(金)
<必着>
10月30日(金)
<消印有効>
11月25日(水)
12月11日(金)
 
 
 【家計急変採用】
  通常、毎年春及び秋に奨学生の募集を行いますが、家計急変の場合は通年で申込みを受け付けています。申込みは事由が発生
  した時から3ヵ月以内に行ってください。ただし、家計急変事由が2019年1月~2020年3月に発生していた場合は進
  学・進級後2ヵ月以内に申込む必要があります。家計急変に該当する事由は、こちらから確認してください。
  ただし、新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合であって、家計急変の事由A~Cのいずれにも該当
  しない場合には、「D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして扱います。
 
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当面の間、以下の点について取扱いが変更となります。要件に該当し申請を希望する場合は、早めの連絡をお願いします。
 
 
――――――――――――――――――――――――――――――
  変更点Ⅰ
   家計急変事由が2019年1月~2020年3月に発生していた場合
    変更前:進学・進級後2ヵ月以内の申込みが必要
    変更後:進学・進級後3ヵ月以内の申込みが必要
  変更点Ⅱ
   事由が発生した日 ※ただし、家計急変の事由が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合に該当する者に限る。
    変更前:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した月の末日
    変更後:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した月の末日
        収入が減少した月の前月の末日とすることも可能
  変更点Ⅲ
   支給開始月
    変更前:随時(家計急変事由発生日から4ヶ月目以降)
    変更後:申込日の属する月分から支援を開始(当面の間継続)
        (注意:申込日の属する月が振込開始月となるわけではありません。)
  変更点Ⅳ
   証明書類の取扱い ※ただし、家計急変の事由が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合に該当する者に限る。
    変更前:①新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施
         する公的支援の受給証明書またはこれに類するものと認められる公的証明書(コピー)
        ②家計急変後の年間見込収入に基づく「進学資金シミュレーター」の「給付奨学金シミュレーション(保護者
         の方向け)での結果表示画面を印刷したもの
    変更後:①②は同様。ただし、収入は減少しているが①の要件を満たす公的証明書が用意できない場合は、以下を提出す
        ることによって新たに代替として認めるものとする。
        ⅰ)「新型コロナウイルス感染症の影響を事由とした家計急変における、公的支援の証明書を提出できない場合
          の申告書」
        ⅱ)家計急変事由が生じた方の減収前の給与明細等1ヶ月分及び減収後の給与明細等1ヶ月分(計2ヶ月分)
 
――――――――――――――――――――――――――――――
 
 
 ・家計が急変した学生等への支援について(授業料等減免・給付型奨学金)【PDF】
 ・新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生等のみなさんへ【PDF】
 
 
 ★給付奨学金手続き書類
 ・給付奨学金「自宅外通学証明書類」提出書(該当者のみ)【PDF】
  ※自宅外通学として採用されると、家賃・寮費等が発生していることが分かる証明書類の提出が必要となります。現在、新型
   コロナウイルス感染症の影響で学寮は閉寮しており、入寮予定者に寮費は発生しておりません。このため、入寮予定者で自
   宅外通学として申込み、採用になった学生は、実際に寮費が発生するまで自宅通学としての支援を受けることになります。
   通学形態の変更方法については、後日アップロードします。
 ・給付奨学金「在留資格証明書類」提出書(該当者のみ)【PDF】
 ・大学等への修学支援の措置に係る学修計画書(該当者のみ)【Word】
 
 ★授業料等減免手続き書類
 ・大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書(全員)【PDF】
  ※本科4年生以上の学生で家計急変の申込みを希望する学生は、上記の申請書を学生支援係に提出してください。
 
 新型コロナウイルス感染拡大予防のための休校期間中に、学生支援係から連絡している奨学金等の申請手続等を行う必要のある学生は、Office365のMicrosoft Teamsのチャット機能を利用して、担当者と直接やりとりを行うことができるようになりました。詳細はこちらから確認してください。

 

授業料免除制度 ※8月18日(火)更新

 経済的理由により、授業料の納付が困難で、学業成績も優秀と認められる学生に対して、選考のうえ授業料の全額又は半額が免除される制度です。
 令和2年度から始まる高等教育の修学支援新制度(以下「新制度」)において授業料等減免が実施されることに伴い、本制度は今年度経過措置として実施されることとなりました。そのため、原則新制度に申し込んだ学生を対象とし、新制度での減免額が本制度での免除額を下回る場合、その差額が補填されるという形になります。また、新制度に申し込んでいない学生でも、新制度の採用要件を満たさないことが明らかである場合に限って、本制度のみの申込みが認められます。この経過措置の対象学生は、令和元年度に4年生以上に在籍していた学生です。なお、本科1年生から3年生までが対象の特別措置については、例年通り実施されます。
 詳細は下記の案内およびクラス掲示を確認してください。
 
 ただし、災害等で被災した場合は全学生が対象となります。以下に挙げる事例も対象となる可能性があります。
 ・令和2年7月豪雨により被災した学生
 ・新型コロナウイルス感性症の影響により家計が急変した学生
 
【令和2年度後期授業料免除】
・クラス掲示(1~3年生)【PDF】     ・授業料免除申請願(1~3年生)【PDF】
・クラス掲示(4年生)【PDF】       ・授業料免除申請願(4年生)【PDF】
・クラス掲示(5年生、専攻科生)【PDF】  ・授業料免除申請願(5年生、専攻科生)【PDF】
・授業料免除申請要項【PDF】
 
 令和2年度前期授業料免除については申請を締め切っていましたが、新型コロナウイルス感染症による影響は随時発生する可能性があることから、今年度に限り、随時申請を受け付けます。既に授業料を徴収済の学生でも、本制度で対象となった場合、授業料が還付されます。申請を希望する場合は、学生支援係までご連絡ください。
 

JASSO災害支援金について ※7月14日(火)更新

 日本学生支援機構が実施している制度で、災害による被害を受けた場合に、一定の基準を満たすと支援が受けられるものです。令和2年7月豪雨で被害を受けた場合も対象となる可能性があります。詳しくは、下記及び日本学生支援機構のホームページを確認してください。
 
 対象者 :災害により学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊(半流出・半埋没及び半焼失を含む)以上の被
      害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1ヶ月以上続いたりした人(外国人留学生を含む)
 申請方法:学校を通じて申込む
 支給額 :10万円(返還不要)
 
 

経済的に困難な場合に活用できる制度 ※8月19日(水)更新

  上記の制度以外で、経済的に困難な場合に活用できる制度を紹介します。お問合せ先は学校ではありませんのでご注意ください。
 
①生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付等の特例貸付)【幅広い世帯の方】
概要  :新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世
     帯の方に対し、無利子・20万円以内で貸付を行う等の制度。
申込時期:随時
問合せ先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会等または全国の労働金庫(ろうきん)
 
②生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】
概要  :低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月6.5万円以内(大学の場合)で
     貸付を受けられる制度。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内でまとまった額の貸付も行っている。
申込時期:随時
問合せ先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会
 
③母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】
概要  :母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・
     59万円以内(私立大学の場合)、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充て
     る資金として、無利子・月14.6万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度。
申込時期:随時
問合せ先:お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当
 
④住居確保給付金【独立生計・収入減の方】
概要  :離職・廃業後2年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方(※)に家賃相当額(住宅扶
     助特別基準額が上限)を自治体から家主へ支給することで支援する制度
     ※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している(専らアルバイトに
      より学費や生活費等を賄っていた等)ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がある
申込時期:随時
問合せ先:お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
     住居確保給付金相談コールセンター(0120-23-5572)
 
⑤特別定額給付金(総務省)【住民基本台帳に記録されている方】
概要  :基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯
     主を受給権者とし、給付対象者1人につき10万円を給付する制度。申請は、市区町村から世帯主宛てに郵送された申
     請書により、世帯主が、郵送またはオンライン(マイナンバーカード所持者が利用可能)により行い、給付は原則とし
     て申請者本人名義の銀行口座への振込により実施。なお、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日
     本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっ
     ても給付対象者とすることとしている。
申込時期:市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
問合せ先:特別定額給付金コールセンター
     0120-260020(フリーダイヤル応答時間帯:5/2以降平日、休日問わず9:00~18:30)
     03-5638-5855(応答時間帯:5/1まで、平日9:00~18:30)
 
⑥日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】
概要  :大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うもの。利息は年1.71%
     (固定金利)。
申込時期:随時
問合せ先:日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
 
⑦雇用調整助成金の特例措置【事業主】
概要  :新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象と
     なる特例
 
⑧新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【中小企業で雇用されている労働者(学生アルバイト含む)】
概要  :新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業のうち、休業中に賃金(休業
     手当)を受けることができなかった者に対して、当該労働者の申請により支援金・給付金を給付し、失業の予防を図る
     もの(別紙)。詳細は、厚生労働省HPおよびQ&Aにて確認してください。
申込方法:学生本人が直接オンラインもしくは郵送にて申請

 

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